検査済証の無い建築物の救済措置の取り組み
優良な既存住宅や既存建築ストックの有効活用を促進する為に国土交通省も動き出しています。
国交省は平成7月2日に「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」を公表しました。
本来優良なストックであるはずの建築基準法にのっとって建てられたが、検査済証がない建築物について、建築基準法に適合しているかどうかを調査するための手順を示したものであり、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」による報告書を参考にされて策定されています。
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