耐震適合証明書発行業務

住宅診断業務（ホームインスペクション）をしてますと

「耐震適合証明書発行出来ますか？」と質問されます。

この書類、何のために必要かと言いますと・・・・

築年数が20年を超えてしまうとロー減税などの対象から外れてしまいます。

減税を受ける為に「耐震適合証明書」が必要になりますが、ほとんどのケースで

発行が出来ません、20年を超えると図面が残っていない事が多く、非破壊の耐震診断では

いくら耐震性能を満たしていても証明が出来ないのです！

ただし耐震診断の結果、数値を満たしていたり、リフォーム後満たせれば発行できますので

お問い合わせい頂ければと思います、図面と問診で発行の可能性を判断して良い方法を探していきます。

これは私が耐震診断や改修計画を立てる事が得意だからです。

1級建築士や建設会社のでも耐震計算が出来ない人も会社も多く

私の所にはプロからの相談も多く入ってきます。

お気軽にご相談ください！

①こんな建築士には気を付けて！

耐震診断や改修計画に慣れていなかったり、現場を知らない建築士に依頼すると

不必要に工事をする為、費用が掛かることがあるのでご注意を！

②こんな会社には気を付けて

耐震適合証明発行を専業にしてろくに診断もしないで発行する会社が

少なからず存在します！そほうが簡単だと思うかも知れませんが脱税になる

可能性があるので気を付けてください！

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